輸出許可申請とは

外国為替及び外国貿易法では、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならないとしており、特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出には経済産業大臣への輸出許可申請が必要です。

[1] 特定の種類の貨物

特定の種類の貨物は輸出貿易管理令別表第1に掲げられています。

上記の品目の例は飽くまでも例示であり全てではありません。(輸出貿易管理令別表第1の詳細は経済産業省の安全保障貿易管理のWeb Siteで見ることができます)

輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物に該当するか否かを判定することを該非判定といい、経済産業大臣への輸出許可申請の要否を判断する第一歩です。

[2] 特定の地域

特定の地域についても輸出貿易管理令別表第1で規定されており、 輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に掲げる貨物にあっては実は全地域、輸出貿易管理令別表第1の16項に掲げる貨物にあっては 輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域を除く全地域が規制の対象となる特定の地域です。

輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域： アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国 →ホワイト国ということがあります。

[3] 輸出許可申請の要否

該非判定の結果、輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項から15項に掲げる貨物に該当する場合は、原則として輸出許可申請が必要です。

輸出貿易管理令別表第1の16項に掲げる貨物の場合は、原則として輸出許可申請は不要です。

[4] 解説

外国為替及び外国貿易法で輸出許可品目とされる貨物は輸出貿易管理令別表第1の1項から16項に掲げられていますが、1項から15項までと16項では上記の表のように規制のされ方が異なります。

1項から15項に該当する貨物は輸出貿易管理令第4条の特例により不要となる場合を除き必ず輸出許可申請が必要です。規制対象となる貨物が輸出貿易管理令別表第1の1項から15項にlistingされていることからリスト規制と呼びます。

対して16項に該当する貨物は貨物の仕様によらず

輸出許可申請の概要 [1] 個別の輸出許可 ＜申請書類＞ （１） 輸出許可申請書 （２） 申請理由書又は輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書 （３） 契約書 契約書は原則として政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものであること。 契約書は原本を提出する場合は当該原本の写しを併せて提出する。(原本は内容確認後返却される) 原本を提出せずに写しを提出する場合は写しが原本と相違ない旨を誓約した証明書を併せて提出する。(それにもかかわらず原本の提出を求められることはある。当該原本は内容確認後返却される) （４） その他 輸出貿易管理令別表第1のどの項番に該当するか、仕向地はどこかに応じて、概ね次の(ア)～(ウ)を添付することが求められます。 (ア)輸出貿易管理令別表第1の記載項目との対比表等、カタログ又は仕様書等の技術資料 (イ)需要者等の事業内容及び存在確認に資する資料(登記簿等の公式文書、会社案内等の企業に関する対外公表資料等) (ウ)需要者等の誓約書 実際は大変複雑なので、具体的な案件に対処するときは経済産業省の安全保障貿易管理のWeb Siteにある「申請書類・窓口一覧」を参照する必要があります。 ＜許可証の有効期限＞ 6箇月(特に必要があるときは、異なる有効期間となることもあります) ＜申請窓口＞ ・経済産業省安全保障貿易審査課 ・経済産業局(東京、横浜、神戸の通商事務所を含む)、沖縄総合事務局 輸出貿易管理令別表第1の該当項番と仕向地の組合せで、経済産業省安全保障貿易審査課が窓口になるか又は経済産業局(東京、横浜、神戸の通商事務所を含む)若しくは沖縄総合事務局が窓口になるかが変ります。 ＜審査期間＞ 経済産業省の(お知らせ)では原則として受理から90日以内、90日を超える場合には事前に通知があるとされています。 実態としては窓口が経済産業局等の場合はそれほど時間は掛かりません。 安全保障貿易審査課が窓口になる場合は一般に申請受理後3週間程度を要しているとされているが、貨物、仕向地、需要者等の組合せにより大きく変ります。 経験的には2週間-6週間位のケースが多いと思います。 [2] 包括輸出許可 個別の輸出許可の他一括して許可を受けられる包括輸出許可があります。 (上記情報は2018年9月17日現在のものです)

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