輸出者等遵守基準対応のサポートのご依頼の流れ

輸出者等遵守基準に対応することは初めて安全保障輸出管理に取組む場合の良いスタートラインになります。

1.問合せ	メールまたは電話、Faxをご利用ください。 お問合せ用メールフォーム
2.打合せ	現状と要望をお聞かせください。 遠隔地の場合はメール、電話、Fax等の方法によります。
3.見積書の発行	ご依頼の費用は報酬に交通費等の実費を加えたものです。(報酬額表) 但し、神奈川県内、東京都内の交通費は当事務所で負担します。 見積書の発行までは無料です。
4.着手金等の受領	着手時に、着手金＋交通費等の実費の見積額を請求します。 着手金は報酬の見積額の2分の1です。
5.輸出者等遵守基準対応のサポート	平成22年4月1日施行の輸出者等遵守基準で要求されている ①輸出管理体制を定めること ②該非確認に係る手続を定めること ③用途確認、需要者確認を行う手続を定め、手続に従って確認を行うこと等 に必要な輸出管理内部規程及び内部規程の実施に必要な実施細則の原案の提示と2.の打合せの内容等に基く相談を行います。 よくある相談は該非判定のやり方、非該当証明書の作成方法等ですがその他のことでも勿論OKです。 輸出者等遵守基準は輸出者が遵守すべき法令上の義務として定められましたが、輸出者等遵守基準に対応することは、過去国内販売のみを行ってきた企業が海外への輸出を開始する場合等、初めて安全保障輸出管理に取組む場合の良いスタートラインになります。
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